債務整理

4択

債務整理と一口に言っても、種類はいくつかあるのはご存知でしょうか?

自己破産も債務整理の一種で、その債務整理がどれぐらいのランクになるかはもう少し、突っ込んで話を聞かないとわからないものです。

  1. 任意整理
    払いすぎた利息があれば元金に充当して減額し、利息をカットし3~5年の分割返済の和解交渉を各業者と行う手続きです。
  2. 特定調停
    任意整理と同じようなことを債務者本人が裁判所を利用して手続きすることです。
  3. 民事再生
    住宅ローンなどの一部財産守った上で借金を減額し、分割返済していく手続きです。
    借金を最大100万円まで減額できますが、条件が複雑で厳しいです。
  4. 自己破産
    ご存じだと思いますが、全ての借金をチャラにできます。

また、自己破産では10年が解除の期間だとも言われています。任意整理が5年なのでおよそ倍ですね。一度ブラックになってしまえば、いくら期間が経過しようとマイナスなのは間違いないです。

しかし、収入など飛躍を遂げれば、また借り入れができるといった側面もあるので、債務整理の後は一攫千金でも狙ってみてはどうでしょうか?

ブラックリストってなにものなんだ?

ブラックリストに関する情報はネットでいろいろと囁かれているようですが、「ブラックリスト」で検索しても具体的にはどのようなものなのかイメージしにく い説明が多いように感じます。これは金融業界でブラックリストという言葉を使用しないようにしているからとも考えられます。「信用情報」で検索をするとわ かりやすい有益な情報が表示されるかもしれませんよ。

信用情報」でインターネット検索をしてみると信用情報機関のホームページなどが検索表示されます。信用情報機関はJICC・CIC・KSC・CCBなど 複数の機関があります。それぞれ加盟している金融業者が異なるようです。銀行・消費者金融・クレジット(信販)会社・信用金庫など業務の形態ごとに異なる 機関に加盟しているようです。


信用情報機関の中でも特に大きな会社は日本信用情報機構(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センター(KSC)でしょう。JICCは主に消費者金融業者が加盟しているようです。そしてCICは主にクレジット会社、KSCは主に銀行がそれぞれ加盟しているようです。
JICCとCICは指定信用情報機関です。指定信用情報機関とは内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことです。指定されるには信用情報の規模や財産など一定の要件を満たす必要があるようですね。

過払い請求がブラックリストに関係するかはこちら

債務整理中への即日融資

お金を借りるなら金利がなるべく安くて、さらに贅沢を言えば無利息期間があるほうがいいですよね!

自己破産者は、きちんとしたクレジットカード会社などでは融資を受ける事が困難になります。

自己破産者は融資が受けられないと法律が決めているのではなく、クレジット会社などが自己破産者 の情報を把握しており、貸さないと判断しているからです

 

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過払い請求にご注意!

新聞を見ると消費者金融大手は過払い請求の返還金が数百億にのぼり大幅に利益を圧迫している原因になっているといいます。

しかし、それでも大手消費者金融は未だに数百億円単位の利益を上げている訳ですが、この調子でいけばひょっとすると1~2年後には利益が無くなる恐れもでてきました。

そこまで流行っている過払いとは何なのか?ここで改めて解説します。

過払いとは、簡単に一言で言えば「払いすぎたものを返せ」っていうことです。

貸金業者から出資法範囲内の契約に基づき、お金を借りて返済した後に利息制限法に引き直した結果、残高がなくなるどころか払いすぎていたという状態を過払いといいます。

そして借りた側が払いすぎたから返せという行為を過払い請求といいます。

一般的にはお金を借りた人が返済を続けていく段階で、返済困難な状況に陥ったときに弁護士や裁判所へ相談に行きます。

するとそこで利息制限法だとか、引き直しとか、過払いということを教えられ、過払いに気づくわけです。

過払い請求に踏み切るかどうかは金額によりますが、弁護士費用を払ったとしてもお金が戻ってくるならということで訴訟へと発展していくのです。

まあこういうパターンの人が多いのですが、最近ではこんな人もいます。

昔、貸金業者からお金を借りていて数年前に全て完済した人が、単純にお金が欲しいという動機で過払い請求を行なっているのです。

ようするに今の世の中は何でもかんでも過払い請求してるって感じなんですよね。

消費者金融だけでなく、信販会社も昔からお金を貸すとなると出資法の範囲内というのが当たり前だったのに、それを今更返せといわれるんですから、たまったものではありません。

では、過払い請求っていいことだけなのでしょうか?

過払い請求にはデメリットもあります。一番大きなデメリットは信用情報に傷がつくということです。

いわいるブラックになってしまうケースが多いのですが、過払い請求が全てブラックになるわけではありません。

当然、ブラックになると5年から7年程度は金融機関でお金を借りることはできません。

今のご時勢、お金が借りれないのは我慢できたとしても、クレジットカードすら作れませんから結構な痛手を食らいます。

当然、ローンで物を買うことすらできません。

これは思っているより実際の生活を送ってみると、結構大変だったりします。私も破産や債務整理などでブラックになった人をたくさん知っていますが、ホントきつそうです。

ですから、実際の生活ではこのような支障をきたすこともあるということを十分考慮したうえで判断しなければなりません。

それからもう一つ、過払い請求すると弁護士や司法書士が儲かります。

弁護士や司法書士も商売でやってますから、目の前に過払い請求できる人が相談に来たら、受任するだけで数十万、成功報酬として過払い返還金の15%から30%をいただけるわけですから、逃すハズがありません。

例えば過払い金が計算上300万ある人がいたとします。弁護士に入る報酬は合計で約100万は間違いないと思います。

これはおいしい商売です。たった数回裁判所に足を運んで、雛形が出来た書類に名前と金額等を書き換えるだけで、何十万、数百万お金が入るのですから、こんなにいい商売は無いでしょう。

私が思うに弁護士は正義の味方でもなければお客さんの味方でもありません。単なる商売人です。

私の捻じ曲がった推測ですが、ここまで過払い請求が流行った背景には弁護士の儲け主義もあるとすら思っています。

昔は過払い請求しても裁判所の判断が厳しかったりして、十分な過払い金を貸金業者に返還させるのは少々骨を折っていました。

しかし、最近は裁判所が消費者よりの判断をしてきたため、容易に過払い金を返還させやすくなったので、弁護士もこれはおいしいと思い、過払い請求を積極的に行なうようになったに違いありません。

このようなことから過払い請求はよっぽどな大金でない限り請求をしない方がいいと思います。

過払い金が100万あったとしても貸金業者との和解で妥協して80万になり、そこからさらに弁護士費用として40万ひかれ、手元に40万円が返ってきたとしても、たった40万円でブラックになるくらいだったら、私は絶対にしません。手元に100万戻ってきたとしてもしない方が良いと思います。

もともとは出資法の利率で契約したのは自分だし、少々のお金くらいでブラックになってその後の生活が不自由になるくらいならしない方が良いと考えます。

過払い請求をするときはよ~く考えて判断する必要がありますね。

過払い金返還請求訴訟の取り組み

当事務所では、過払い金の返還について業者と交渉を行っていますが、業者が返還に応じない場合や、過払いの金額について業者と折り合いがつかない場合は、積極的に訴訟を起こして返還を求めています。

過払い金について業者と折り合いがつかない場合とは?

過払いの金額について業者と折り合いがつかない場合は、

①業者が過払い金のうち「一部しか返還できない」と主張する場合

②過去に完済しているケースで、すでに完済している取引と現在の取引を一連の取引とみるかどうかについて業者と見解が異なる場合

などが考えられます。

「一連の取引」かどうか?をめぐって

なお、②のケースについては、以前の取引(取引Aとします)と現在の取引(取引Bとします)を別個のものである、と解釈した方が発生する過払い金額が少なくなるため、業者は取引AとBを別個のものであると主張することが多いです。

しかし、完済しているとはいえ、数ヶ月後に再度借入れをしているようなケースなど、取引AとBを一連のものとして考えることが妥当な場合もあり、そのような場合は、訴訟にて、「取引が一連のものかどうか」について業者と争うこととなります。

審査甘い消費者金融

消費者金融審査甘いブラック可

金融ブラックリスト融資NAVI

「個人再生手続」による借金整理

個人再生手続とは、原則3年間で法律の定める一定の金額について分割で返済する再生計画案を立て、裁判所で計画が認められれば残りの債務が免除されるという手続です。

個人再生手続きを利用するためには、継続的な安定収入があることが条件で、返済計画通りの返済を続けられれば財産が処分されません。

マイホームを手放したくない人は自己破産ではなく個人再生手続を選ぶケースが多いようです。

長所・・・マイホームを手放さずに済む、一部債務が免除される
短所・・・一定の収入がないと利用できない、手続が複雑で専門的な知識が必要(=弁護士費用が発生する)

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任意整理とは

任意整理とは、まだ自己破産をするほどの状況ではないが、このままでは自転車操業になってしまうような場合に最適な債務整理方法となります。

一般的には「裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉をして債務整理をすること」と定義されています。これを簡単に言うと、「このままでは自己破産しなければならない状況に陥ってしまうので、法律で認められた利率(約18%)で、今までの取引を計算し直し、債務額を確定し、さらに、これからの利息(将来利息)を全てカットした上で、3~5年間(36~60回)の分割弁済にする和解契約を締結する」手続きということになります。

この手続きの特徴は、弁護士・(認定)司法書士のみが行うことができる手続きであるということです。もちろん和解交渉自体が本人ができないかと言えば、可能でしょう。但し、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立ても止まらないのが現状です。結果として、サラ金・クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまうこともあります。

任意整理において、弁護士・(認定)司法書士に依頼し、手続きが開始され「受任通知(債務整理の依頼を受けたという通知)」という書類が債権者の下に届くと、法律上、すぐに借金の返済がストップし、取立ても止まることになります。任意整理を弁護士・(認定)司法書士のみが行うことができるというのは、「受任通知」という「水戸黄門の印籠」のような権利を弁護士・(認定)司法書士のみが与えられているからなのです。そして、借金に追われることのない精神的に落ち着いた状況で、これからの生活のあり方や、返済計画を立てていけばよいのです。

さらに、任意整理の特徴として重要なのは、本人がどこかに出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が全く無いということです。つまり、依頼をした後は弁護士・(認定)司法書士が全ての手続きを代理して行うことになります。そのため、弁護士・(認定)司法書士との信頼関係はより重要になってきます。

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債務整理

務総額を圧縮して、3~5年で返済する

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士などの専門家が私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。

任意整理は、裁判所などの公的機関を通さないため、債権者はこの話し合いに応じる義務はありません。
債務者個人で債権者にかけあっても、相手にされないことも多いようです。
従って、任意整理は事実上、債務者個人で行うことは難しく、司法書士などの専門家の関与が必要になります。

債権者と和解案に合意ができた場合は、和解案に従って、3年~5年の間で借金を返済していくことになります。

審査甘い消費者金融

消費者金融審査甘いブラック可

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