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自己破産者でも、住宅ローンの連帯債務者になることができますか?

 3年前に自己破産をしました(免責)。今年中に結婚を考えております。結婚相手は、7年前にマンションを購入し、現在もローンを返済中(35年)です。私に連帯債務者になってほしいと言われているのですが、自己破産をしても連帯債務者になれるものなのでしょうか?

 3年前に自己破産をして免責になると、3年前に自己破産の申し立てをし、 破産手続きは免責決定を得て、すべて終了しています。

 ここで破産の一般的なことを、まずお話しします。

 個人の破産の申し立ては、支払い不能にあるとき、裁判所に申し立て破産決定が出されます。支払いを停止したときも、支払い不能と推定されます。「自己破産」は、債務者本人が自ら破産を申し立てることです。他に、債権者が債務者を破産にする「債権者申立」もあります。圧倒的多くの破産は、債務者自身が申し立てる自己破産事件です。

 破産になって配当される事件でも、配当率は破産者の財産の有無によりますが、平均的配当率は、極めて低く3%位でしょうか。圧倒的多くの個人破産事件ではゼロ配当といった現状です。すると、配当できなかった部分は、免責させないと、破産者は将来の再起が不可能になります。裁判所が残債務の支払義務を免れさせることが免責決定です。

 但し、破産者に不正や不当行為があると免責されないことがあります。例えば、債権者を害するため財産を隠匿したり、減少させたり、賭博、浪費等で著しく財産を減らした等の問題がある場合です。免責決定がされても、税金、雇人の労働債権、人身事故による不法行為責任等の債務は、免責から除かれます。

 免責されると、債務者の一旦失われた資格が復権します。すなわち破産者は破産開始決定があると一定の資格を喪失します。株式会社や有限会社の取締役、弁護士、税理士等や警備業、保険勧誘業等です。しかし、免責決定が確定すると喪失した資格が復権します。

 ご質問では、3年前に自己破産をし、免責決定を得ていますので、これらの資格を喪失した場合でも復権しています。

 住宅ローンの連帯債務者になることは、そもそも破産決定によって、以上のような資格に影響する場面とは全く関係ありません。すなわち、破産申し立てをし、破産手続中であっても、または既に破産手続きが終結した場合であっても、何ら制限されないことだからです。従って、法律的には連帯債務者になることは可能です。

 現実問題として、連帯債務者になるのは、ローンの貸主である銀行等との金銭消費貸借契約を締結することになります。その際、貸主としては、借主の資力すなわち信用力を問題にすることはありうるでしょう。しかし、それは法律で規制されることではなく、住宅ローン会社と、あなたとの取引の話し合いで決まることです。3年前の破産歴があるからといっても経済的に立ち直って、あなたに資力が十分にあると思えば、貸主は契約するでしょう。逆に、依然として経済的に立ち直っていなければ、あなたを連帯債務者にすることを断るかもしれないといったレベルの問題です。

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