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2008年3月

ヤミ金融対策の強化について/闇金融業

(修正・更なる改革を進めるべき要点)
1 ヤミ金融による被害情報が速やかに警察当局に伝わる体制を整備すること。
2 ヤミ金融による貸付金については元本の請求が出来ないこと、ヤミ金融に対する返済金は全額返還を請求できることの2点を改正法に明記すること。

(理由) 
1 ヤミ金融に対する罰則の強化、取締りの強化徹底については異論はない。
 高金利、無登録営業は明確な犯罪行為であり、民事不介入といった考え方が生じる余地はない。警察当局による取締り、摘発強化に不可欠な被害情報をより収集しやすくするため、法律家及び各種相談窓口と警察当局の連携体制を整備する必要がある。

2 ヤミ金融により貸し付けられた金員は、不法原因給付であるから返還の義務はない。(民法第90条、708条)また、ヤミ金融に支払った金員は不当利得であるからについては返還義務はない。(民法703条、704条)以上の点を改正法に明記し、ヤミ金融業が経済的に非合理的な事業であることを知らしめ、ヤミ金融の発生を抑える必要がある。

Ⅲ 「過剰貸付の抑制」について

(修正・更なる改革を進めるべき要点)
1 過剰貸付抑制策の実効性を確保するため、規制違反行為に民事上のペナルティを科すこと。
2 リボルビング契約の毎月の支払額等については、自主規制規則ではなく法律に明確に定めること。
3 カウンセリング体制を充実させるため、日本支援センターの連携先として、家計管理指導を行う団体のみならず福祉関係機関や経営相談窓口、金融支援機関も加えること。
4 銀行等に対する資金需要者保護のための規制についても早急に検討すること。

(理由)
1 多重債務問題の原因のひとつに過剰貸付が挙げられる。改革骨子は過剰貸付を抑制するため、指定信用情報機関の創設、貸金業者に対する返済能力調査の義務化、過剰貸付の禁止、支払額・返済期間の適正化、カウンセリング体制の充実の必要性を指摘しており、基本的には妥当である。

さらに実効性を確保するため、過剰貸付規制に違反した場合、行政処分を課すことはもちろんのこと民事上のペナルティーを科す必要がある。
  たとえば、
① 過剰貸付でなないことの立証責任を貸金業者に課したうえで、
② 過剰貸付でないことを立証できない場合、当該貸金契約については
ⅰ) 無効である。 
又は
ⅱ)借主は取り消すことができる。
との民事上の規定を創設することにより、「過剰融資規制」の実効性をあげることが可能となる。
2 リボルビング契約は借り手に債務負担を意識させないため、返済期間の長期化し、その結果多額の金利負担を招くことなる。この弊害を防止するため支払方法に関する一定のルールを設ける必要がある。このルールについては貸金業協会の自主規制規則を内閣総理大臣が認可するとの仕組みでは不十分であり、法律で明確に定めるべきである。
3 先にまとめられた金融庁原案が指摘するとおり、日本司法支援センター(法テラス)が家計管理指導を行う団体との連携を図りカウンセリング体制を充実させることも必要と考える。また法テラスには生活困窮者や、中小零細事業からの相談が寄せられることが予想されるため、これらの人々のためのセーフティネットを担う福祉関係機関や経営相談窓口、金融支援機関との連携を更に図る必要がある。
4 改革骨子においては、銀行等に対する資金需要者保護のための規制策が講じられることとなるかは明らかではなが、先にまとめられた金融庁原案においては、健全性の確保等の要請により厳しい監督に服していることを理由に、過剰貸付規制等については貸金業者のみに課すこととしている。
  銀行は新たな収益源確保を目的として銀行本体でのリテール部門への参入の動きを見せており、この流れは今後も加速することが予想される。後述するとおり、現行の利息制限法所定の利率自体大変な高利であり、バブル期の融資姿勢を考えれば銀行による過剰貸付が行われないという保証はない。銀行等により多重債務問題が今後も発生するのであれば今般の改正の意味はない。したがって金融庁原案の指摘のように「将来的に」ではなく「早急」に、銀行等を含めた規制の枠組みを検討すべきである。

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貸金業登録番号を知ろう!

 「許可・登録番号 関東財務局長(7)第00●●58号」という表記を貸金業者の情報で見かけます。この許可番号・登録番号は、貸金業を行おうとする者が「貸金業規正法」に基づき内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた際に発行されるものです。

 登録先(および許可してくれる役所)は2種類に分かれます。 貸金業を行おうとする者・業者の営業所が単独都道府県にのみ所在する場合は、「都道府県知事」の登録となります。複数の都道府県での営業所・事業者を設置した営業をおこなう貸金業者の場合は、「財務局」の登録になります。ちなみに、「許可・登録番号 関東財務局長(7)第00●●58号」という表記は、(a)登録者・許可者、(b)更新回数、(c)登録番号・許可番号、の(a)~(c)から構成されています。(b)の更新は3年毎に更新が義務付けられており、更新の審査は厳しいものです。更新回数が多ければそれだけその業者が信頼できるものであるという一つの目安になると思います。

 貸金業者で登録されていない業者はまず疑ってもいいと思います。しかし登録業者であっても、「絶対安心」という保証はありません。登録は、数万円の登録料だけで誰でもできるので、ヤミ金でも登録業者になっている場合があります。登録番号を示すことで、借り手を安心させるのと、スポーツ新聞等の広告に登録番号の掲載が必須となっている場合が多いので、登録をするヤミ金は少なくありません。登録の更新回数が1回になっている業者はまだ一度も更新していない業者です。こういうケースでは用心したほうがいいと思います。

 また更に登録していないにも関わらず、適当な登録番号・更新回数を表記しているような業者も少なくありません。金融庁のウェブサイトでは登録業者の情報を公開しています。インターネットで確認することも重要です。

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自己破産者でも、住宅ローンの連帯債務者になることができますか?

 3年前に自己破産をしました(免責)。今年中に結婚を考えております。結婚相手は、7年前にマンションを購入し、現在もローンを返済中(35年)です。私に連帯債務者になってほしいと言われているのですが、自己破産をしても連帯債務者になれるものなのでしょうか?

 3年前に自己破産をして免責になると、3年前に自己破産の申し立てをし、 破産手続きは免責決定を得て、すべて終了しています。

 ここで破産の一般的なことを、まずお話しします。

 個人の破産の申し立ては、支払い不能にあるとき、裁判所に申し立て破産決定が出されます。支払いを停止したときも、支払い不能と推定されます。「自己破産」は、債務者本人が自ら破産を申し立てることです。他に、債権者が債務者を破産にする「債権者申立」もあります。圧倒的多くの破産は、債務者自身が申し立てる自己破産事件です。

 破産になって配当される事件でも、配当率は破産者の財産の有無によりますが、平均的配当率は、極めて低く3%位でしょうか。圧倒的多くの個人破産事件ではゼロ配当といった現状です。すると、配当できなかった部分は、免責させないと、破産者は将来の再起が不可能になります。裁判所が残債務の支払義務を免れさせることが免責決定です。

 但し、破産者に不正や不当行為があると免責されないことがあります。例えば、債権者を害するため財産を隠匿したり、減少させたり、賭博、浪費等で著しく財産を減らした等の問題がある場合です。免責決定がされても、税金、雇人の労働債権、人身事故による不法行為責任等の債務は、免責から除かれます。

 免責されると、債務者の一旦失われた資格が復権します。すなわち破産者は破産開始決定があると一定の資格を喪失します。株式会社や有限会社の取締役、弁護士、税理士等や警備業、保険勧誘業等です。しかし、免責決定が確定すると喪失した資格が復権します。

 ご質問では、3年前に自己破産をし、免責決定を得ていますので、これらの資格を喪失した場合でも復権しています。

 住宅ローンの連帯債務者になることは、そもそも破産決定によって、以上のような資格に影響する場面とは全く関係ありません。すなわち、破産申し立てをし、破産手続中であっても、または既に破産手続きが終結した場合であっても、何ら制限されないことだからです。従って、法律的には連帯債務者になることは可能です。

 現実問題として、連帯債務者になるのは、ローンの貸主である銀行等との金銭消費貸借契約を締結することになります。その際、貸主としては、借主の資力すなわち信用力を問題にすることはありうるでしょう。しかし、それは法律で規制されることではなく、住宅ローン会社と、あなたとの取引の話し合いで決まることです。3年前の破産歴があるからといっても経済的に立ち直って、あなたに資力が十分にあると思えば、貸主は契約するでしょう。逆に、依然として経済的に立ち直っていなければ、あなたを連帯債務者にすることを断るかもしれないといったレベルの問題です。

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ブラックキャッシング

消費者金融や銀行からキャッシングをする場合は、まず、融資を受けたいキャッシング会社に申し込まなければなりません。申し込みの方法としては、次の3つの方法があります。

それらの中からニーズに合った方法を選びキャッシングを申し込みましょう。まず1つ目の方法が、店頭窓口での申し込みです。直接キャッシング会社に出向いてスタッフと対面で申し込むわけですから、初めてキャッシングをする人にとっては少々行き辛いものがあるかもしれません。
女性の場合は、女性専用キャッシングというものがあります。この場合、スタッフが全て女性なので気楽に申し込む事が出来ます。
2つ目は自動契約機による申し込みです。必要事項を入力してその場で審査、カード発行という流れになります。
最後がインターネットによる申し込みです。自宅にいながら、パソコンから申し込む事が出来ます。
忙しくて、店頭まで行く時間が無い人や、対面での申し込みには気が引ける人には、このインターネットでの申し込みがお勧めです。
上記の3つの申し込みのどれを選択しても、キャッシングの審査結果には何の影響もありません。自分のライフスタイルに合った、やりやすい申し込み方法を選びましょう。

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自己破産後に融資ができたらいいな・・・

ブラックリストも通り越して、自己破産まで陥った人も世の中にはいます。

でも、自己破産まで陥ろうと、お金が必要なときはあります。では、自分で用意ができないときは、一体どうしたらいいのでしょうか?

そうです、誰かに貸してもらわなきゃいけませんよね

「自己破産した人間に、お金を貸してくれるようなところがあるか!」…というお怒りの声が聞こえてきそうですが、ところがどっこい。ちゃ~んと探せばあるんです。

ココでは、自己破産者でも融資可能な会社をご紹介しています。

この中でも、
一番オススメしたのが、「プライム」です。
プライムは、昭和58年に創業した消費者金融で、他社借入が最高で9件許容という驚きの会社でもあります。 →
プライムの詳細

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次にオススメなのが、「アルコシステム」です。
アルコシステムは、他社許容件数の柔軟性と、過去に破産や整理されていても免責、あるいは和解後であれば融資が検討できるという、自己破産者にはバンザイと手を挙げたくなるような会社です。

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多重債務者の消費者金融/ブラック融資

多重債務者の消費者金融というのは他社でたくさん消費者金融の利用をしている人のための消費者金融です。

多重債務者というのは、なかなか普通の消費者金融を申し込んでもローン審査が通らないことが多いといわれています。

多重債務者の消費者金融は主に、他社のローンをひとまとめにするおまとめローンなどがあります。

多重債務者でも消費者金融が利用できる消費者金融会社というのは数少なく、多重債務者、ブラックリストに載っている人は消費者金融を利用したくても出来ないのが現状です。

多重債務者やブラックリストに載っていても、借りることのできる消費者金融で有名なところを紹介したいと思います。

多重債務者でも、消費者金融のローン審査が通りやすい消費者金融会社で有名なところとしてはオリックスクレジットが有名です。

オリックスクレジットは消費者金融業界では最高水準の低金利です。

そして比較的多重債務者でもローンが通りやすいことでも有名です。

ですから多重債務者だからといって消費者金融をあきらめている人でも、一度消費者金融の申込をしてみるといいかもしれません。

オリックスクレジットは多重債務者だけでなく、ブラックリストに載ってしまっている人でも、比較的審査が通りやすいといわれています。

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自己破産者融資は?

自己破産者は、破産宣告後5年間は、
法律上で融資および借入は認められていません。

また一般にブラックリストといわれる
信用情報機関の名簿に記載されるので、
その後も銀行などの借入先を見つけるのは難しいでしょう。

しかし、自己破産者も借りられる消費者金融会社もあります。

この場合、法定金利外の高い金利で貸付をする
会社の可能性もあるので、気をつけなければなりません。

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